令和７年度 福井県 
障がい者等雇用環境整備支援事業

（１）障がい者雇用のメリット

 障がい者を雇用した事業主の声

• 「社員が本来業務に専念でき、組織全体の効率が上がった」

  特定の業務を切り出して任せることで、他の社員がコア業務に集中できるようになり、会社全体のパフォーマンス向上につながったという報告があります。

• 「マニュアル化や手順の整理が、結果として全員の働きやすさにつながった」

  障がいのある社員向けに行った作業手順の整理やマニュアル作成が、業務の標準化や属人化の解消につながり、誰もが働きやすい職場改善になったという事例があります。

• 「わかりやすく伝える工夫を通じて、上司のマネジメント能力が向上した」

  相手に伝わるような指示や配慮を行うことで、管理職や指導担当者のマネジメントスキルが高まったという声が寄せられています。

• 「コミュニケーションや安全対策の見直しが、職場全体の質の向上につながった」

  円滑な意思疎通や安全確保のためのルール作りを行った結果、職場全体のコミュニケーションが活性化し、安全意識も高まったという効果が報告されています。

（２）障がい者雇用を進めるために知っておくこと

• 身体障害

  ：身体の機能に制限がある人。
• 知的障害

  ：知的発達に遅れがある人。
• 精神障害

  ：心の病や不調がある人。
• 発達障害

  ：コミュニケーションや行動に特徴がある人。
• 高次脳機能障害

  ：脳の損傷による記憶や認識の障害。
• 難病

  ：治療が難しい長期の病気を持つ人。
  障害者手帳所持者が障がい者雇用の対象となります。

• ハローワーク（公共職業安定所）
  障がい者雇用を検討する際の最初の相談窓口として最も一般的です。
  
  「福井県内のハローワークのご案内」 - 厚生労働省 福井労働局
• 地域障害者職業センター
  ハローワークと連携し、より専門的な技術的支援を行う機関です（各都道府県に設置）。
  
  福井障害者職業センター
• 障害者就業・生活支援センター
  仕事と生活の両面から支援が必要な場合に利用される、地域に密着した機関です。
  
  障害者就業・生活支援センター（福井県）
• 就労移行支援事業所（福祉機関）
  就職を目指して訓練を受けている障がい者を採用したい場合や、実習を受け入れる場合に連携します。
  
  障害福祉サービス事業所等一覧（福井県）
• 特別支援学校・障害者職業能力開発校（教育・訓練機関）
  新卒採用や、特定の技能を持った人材を求める場合に連携します。
  
  県立特別支援学校の所在地マップ（福井県）
  福井県立福井産業技術専門学院
  ポリテクセンター福井
• （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 都道府県支部（高齢・障害者業務課）
  主に助成金や納付金の手続き、専門的な講習などで関わりを持ちます。
  
  独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 福井支部

（３）経営者の理解・経営者が行うこと

• 社内研修の開催
  専門家による講演や、啓発用動画（DVDなど）の視聴を通じて、障がい特性や雇用の実態を学ぶ機会を設けます。
• 情報の周知
  障がい者雇用に関するマニュアルや好事例集を社員に紹介したり、社内報で記事を掲載したりして周知を図ります。
• 職場実習の受け入れ
  採用前に実習生を受け入れ、社員が実際に障がい者と接する機会を作ることで、「障がい者を知る」きっかけを作り、現場の不安を軽減します。